2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
その上で、更なる対応を含め、今後の具体的対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も効果的かという観点から不断に検討していく所存でございます。
その上で、更なる対応を含め、今後の具体的対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も効果的かという観点から不断に検討していく所存でございます。
御質問の公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証の期限でございますけれども、これ、昨年十二月に医療計画の見直し等に関する検討会において取りまとめられた報告書の中で、新型コロナへの対応状況に配慮しつつ、改めて具体的な工程の設定について検討することが適当とされたということでございます。
今コロナ禍で非常に病床、医療崩壊が起こっている中でこの話を進めてしまっていいのかという観点から、具体的対応方針の策定期限、これを厚労省が出すのはいつであるのか、お答えいただきたいと思います。
そして、二〇一九年九月に公表された公立・公的医療機関の具体的対応方針の再検証リストの扱いについては、一旦取り下げるべきと考えます。厚生労働省は、このリストの公表は地域の調整会議の議論を活性化するためであり、必ずしも統廃合を決めるものではないとしています。
厚生労働省から、具体的対応方針の再検証等の期限について、医政局長通知において、二〇一九年度中、医療機関の再編統合を伴う場合については遅くとも二〇二〇年秋頃までとされた再検証等の期限も含め、地域医療構想に関する取組の進め方について、改めて整理の上お示しすることとすると厚生労働省がしたということを踏まえて、総務省は、地方財政審議会が令和二年、去年の九月二十九日に取りまとめた中で、現行の新公立病院改革ガイドライン
地域医療構想における公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証についてお尋ねがありました。 公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証に当たって国からお示しした診療実績の分析結果は、それぞれの地域において今後の医療機関の在り方を考えていただく際の材料としてお示ししたものであります。
病床機能再編支援事業と公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証に関する取扱いについてお尋ねがありました。 病床機能再編支援事業については、関係団体から本事業の継続に関する御要望もいただいている中、病床機能の分化、連携に向けた取組を進めている医療機関等に対する重要な支援として継続する必要があると考えております。
委員御指摘がありましたけれども、都道府県宛ての公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等につきまして、ここにおきましては、地域医療構想調整会議における地域の現状や将来像を踏まえた議論を活性化させることを目的としているということ、それから、各医療機関の役割や必要な病床数、再編統合などの病床の機能分化、連携などの方向性を機械的に決めるものではないということ、それから、地域医療調整会議において再検証を
私も改めて今日資料でお配りしておりますけれども、資料の四ページ目から五、六とありますけれども、これはもう明確に、「都道府県から要請を受けた再検証対象医療機関は、以下１～３について検討を行い、その結果を反映した具体的対応方針について、地域医療構想調整会議において、再検証を経た上で合意を得ること。」ということが書いてあって、１、２、３の中で機能縮小や機能廃止、こういうことが書かれているわけですよ。
都道府県宛ての「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」。これは令和二年一月十七日でありますけれども、この発出の本旨でありますが、地域医療構想会議における地域の現状や将来像を踏まえた議論を活性化させるということを目的としていること。御指摘のリストは、各医療機関の役割や必要な病床数、再編統合など、病床の機能分化、連携等の方向性を機械的に決めるものではないこと。
その一方、二〇一九年九月二十六日の地域医療に関するワーキンググループに示された、二〇二五年の地域医療構想を踏まえた具体的対応方針の再検証要請、四百二十四機関、後に四百三十六機関については、全国一律で急性期病院の診療実績下位三三％で線を引いたため、僻地の中小病院が数多く対象とされたことなど、問題が多いと考えています。 そもそも、地域医療構想の議論に感染症に関しては議論がなされていません。
厚生労働省は地域医療構想の実現に向けて、公立・公的医療機関等を名指しした上で、具体的対応方針の再検証を求めてきました。厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、再検証の期限を含め、地域医療構想に関する取組の進め方について、改めて整理の上で示すとしていますが、いまだに具体的な方針を示していません。
安全、安心な大会を実現するためには感染症対策が極めて重要であり、具体的対応策も、今、こうした五者協議の中でも検討しております。 引き続き、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣ等と緊密に連携をして、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けての準備を政府もしっかりしていきたい、こういうふうに思います。
厚生労働省は、昨年、公立・公的医療機関を名指しした上で、具体的対応方針の再検証を求めてきました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、再検証の期限と取組の進め方について改めて整理の上で示すとしていましたが、いまだに具体的な方針を示していません。
公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証についてお尋ねがありました。 今回の新型コロナウイルス感染症対応では、公立・公的医療機関を始め多くの医療機関において、コロナ患者の受入れや地域の医療提供体制の確保に重要な役割を果たしていただいております。
二〇年度は千二百人を超えている、四千回以上の具体的対応を行っているということでありました。仁藤さんによりますと、緊急事態宣言下での利用者というのは、知的障害とか重い精神疾患を抱えて、性産業で搾取されながら、路上やネットカフェ生活をしている方がほとんどだったということであります。
その原因を列挙し、ポストコロナにおいて、それらを克服するための具体的対応策をそれぞれ示し、政府として、年度を区切って賃上げの目標を名目、実質共に明確に示すべきだと考えますが、答弁を求めます。
それから、地域医療構想の具体的対応方針の再検証なんですけれども、これ、コロナ禍の中での感染症の対応などが評価されておりません。新たな指標で再評価すべきと思いますけれども、厚労省、いかがでしょうか。
厚生労働省といたしましては、本年一月に、地域医療構想の議論の活性化に向け、公立・公的医療機関などの具体的対応方針の再検証をお願いしたところでございます。
先ほど御答弁いたしました、本年一月、公立・公的医療機関などの具体的対応方針の再検証を要請いたしました際に、委員御指摘の再検証要請の対象となっていない医療機関も含めまして、診療実績データの分析結果を都道府県にお示しをしているところでございます。
また、食事券やポイント利用の対象は五人未満とすることについて、具体的対応の検討を各都道府県知事に要請をしたところであります。 また、ＧｏＴｏトラベル事業については、これまで延べ四千万人以上が利用しておりますが、判明した感染者は百七十六名であります。
○菅内閣総理大臣 政府として、具体的対応については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も効果的であるかという観点から不断の検討を進めてきており、その方針に変わりはないということです。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、地域医療構想については、今般の新型コロナウイルス感染症に係る一連の対応の中で、二〇一九年度中としていた公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証の期限、これは改めて整理をするということで、その旨も通知を出ささせていただいているところであります。それを踏まえて先般の総理の発言があったというふうに承知をしているところであります。
プラットフォーマーにとっても、デジタル経済における競争は、透明な取引条件に基づき、契約トラブルを未然に防止しつつ、ビジネスモデルへの安心感、信頼感を高める具体的対応を後押しするものが望ましいはずです。
消費者庁におきましては、新型コロナウイルスに関連した御相談が増加した三月と四月に、身に覚えのない商品の送り付けに対する具体的対応策について分かりやすい資料を作成し、自治体や報道機関等の協力の下、情報発信に努めているところでございます。 引き続き注意喚起に努めてまいりたいと考えております。